Closed tender · Japan · 工事
令和8年度 舗装修繕工事 市道宮ノ原線【舗装工事Ａ・Ｂ級（市内本店）（支店・営業所の本店扱い含む）（一抜け方式1番）】
In EnglishReiwa 8 Year Pavement Repair Works City Road Miyano Line [Pavement Works A, B Classes (Head Office in City) (Including branches and business offices treated as head office) (Single Exemption Method No. 1)]
長野県伊那市 · 長野県 伊那市
長野県伊那市 in Japan invited bids for “Reiwa 8 Year Pavement Repair Works City Road Miyano Line [Pavement Works A, B Classes (Head Office in City) (Including branches and business offices…”. Bids closed on 6 October 2026, 17:15 JST. To qualify, bidders need at least one similar completed work, 建設業許可 and 経営事項審査.
The work
舗装改良工事 L＝100.0ｍ W＝4.5～6.7ｍ 舗装工 Ａ＝498ｍ2
- 上層路盤工(M-40) t=15㎝
- 下層路盤工(RC-40) t=20㎝
- 不陸整正
- 表層工(再生密粒度As20F) t=5㎝
Key facts
- Contract period
- 約１０７日間（令和９年１月２９日までを予定）
- Evaluation
- Lowest price (L1) among technically qualified bids
- Published
- 14 Sep 2026
What it takes to qualify
Worth a closer look
- 「伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得」をご覧ください
- 本工事は、「一抜け方式」を採用する入札で、対象工事、落札決定順位は下記一覧表のとおりとします
- 「施工体制台帳」の写しの提出時に「下請人等一覧表」を添付すること
- 「建設材料の品質記録保存実施要領」に基づき資料作成のこと
- 橋梁・砂防事業完成年度にはマイクロフィルム等の資料作成のこと
- 国土交通省「土木構造物設計ガイドライン」に準拠して設計してあるため施工に当たり十分留意すること
- その他工事の全般にわたり、長野県土木部の監修による「設計基準」「土木工事共通仕様書」「土木工事現場必携」ほか日本道路協会発行の仕様書によって施工しなければならない
- 下請契約を締結する際は、市内業者とするよう努めること
- 工事用資材の調達に当たっては、市内の取り扱い業者から購入するよう努めること
- また、グリーン購入推進に努めること
- なお、「溶融スラグの利用基準(長野県(平成31年４月1日適用))」に基づく溶融スラグ(上伊那クリーンセンター製造)を利用した再生建設資材(再生アスファルト混合物等)について、優先的に使用すること
- 埋蔵文化財の試掘立会等が必要となった場合は、発注者の指示に従うこと
- 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない
- 受注者は、保険契約の証券又はこれに代わるものを監督員に提示することとする
Experience
- At least 1 similar work — 舗装工事 Ａ・Ｂ級
Certifications and registrations
建設業許可舗装工事業を有していること
経営事項審査
主任技術者
監理技術者下請金額の総額が5,000万円以上の場合は、監理技術者であること
Policy conditions
No reservation, preference or local-content restriction.
Documents to submit
- 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書審査基準日が開札日の１年７月以内で最新のもの
- 市区町村税の納税証明書本社若しくは支店・営業所の法人に係るもの（３か月以内）
- 市区町村税の納税証明書本社若しくは支店・営業所の代表者に係るもの（３か月以内）
- 配置技術者の資格を証明する書類主任技術者または監理技術者
- 配置技術者の恒常的雇用関係を証明する書類監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、所属会社の雇用証明書等
- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証下請金額の総額が5,000万円以上の場合
- 建設業許可通知書下請金額の総額が5,000万円以上の場合は特定建設業許可通知書
- 工事カルテ工事請負代金額５００万円以上の工事について
- 工事カルテ受領書(財)日本建設情報総合センター発行
- 施工体制台帳下請人等一覧表を添付
- 建設材料の品質記録建設材料の品質記録保存実施要領に基づき