日本の政府調達・入札参加ガイド（2026年）

日本の政府調達のあらまし

中央政府は会計法とその政令に基づいて調達を行い、WTO政府調達協定（GPA）の対象となる契約には特例政令が適用されます。日本は2014年から改正後の協定を適用しています。都道府県や市町村は地方自治法に従い、独立行政法人はそれぞれの規程に従います。さらに日本はGPAに上乗せして、148の機関に自主的措置を適用しています。これは政府調達手続に関する運用指針に定められ、毎年見直されるもので、より低い基準額、より長い入札期間、大型調達の早期公表、英語による概要の掲載などが含まれます。

日本の入札情報はどこで公表されるか

掲載先	内容
調達ポータル（p-portal.go.jp）	中央政府の統一システムで、デジタル庁が電子入札システムであるGEPS（政府電子調達システム）と一体で運営しています。案件検索（英語の検索ページあり）、電子入札、電子契約、電子請求、全省庁統一資格の申請ができます。大規模な公共工事や防衛装備品は、それぞれ独自のシステムを使っています。
官報	GPA対象の入札公告はすべて、締切の少なくとも40日前に官報に掲載されます。2025年4月1日から電子版のみになりました。
ジェトロの政府調達データベース	中央、地方、その他の機関による官報掲載の調達公告の英語概要です。
都道府県・市のシステム	地方の入札は、各自治体の公報と電子入札システムに掲載されます。

各省庁は、調達窓口の英語版一覧を公表しています。

2026年4月1日からの基準額

日本はGPAの基準額を隔年で円に換算しています。2026年4月1日から2028年3月31日までは次のとおりです。

契約の種類	中央政府	都道府県・政令指定都市
物品・役務	2,000万円	4,000万円
建築・エンジニアリング・技術サービス	9,000万円	3億円
建設工事	9億円	30.2億円

これを下回る少額の契約では、各省庁は随意契約を結ぶことができます。上限は、工事が400万円、物品の購入が300万円、その他の大半の契約が200万円です。この上限は2025年4月に、1974年以来初めて引き上げられました。少額のオープンカウンター方式の調達（物品は300万円未満、役務は200万円未満）には、法人向けログインのGビズIDさえあれば参加でき、資格や電子証明書は不要です。

契約の調達方法

一般競争入札が原則です。2024年には対象契約の件数で75%、金額で60%を占めました。
随意契約は、契約の相手方が一者に限られる場合、緊急の場合、少額の場合に認められます。件数で25%、**金額で40%**を占め、その多くは相手方が一者しかいないことが理由でした。
指名競争入札は、発注機関が選んだ企業を指名する方式で、現在はほとんど使われていません。
総合評価落札方式は、価格に加えて品質も評価する方式です。コンピュータ、電気通信、医療技術については一定額以上で、スーパーコンピュータについてはすべてで義務づけられています。

入札期間：

GPA対象の契約では少なくとも40日です。
公告、入札説明書、入札がそれぞれ電子化されていれば各5日短縮でき、2025年1月からは法令上の下限が25日になりました。市販品の調達や事前の予告を行った場合には、さらに短い期間が適用されます。
日本の自主的措置は引き続き50日を目標としていますが、実際の公告ではそれより短いことがよくあります。
基準額未満では、最短10日です。

800,000 SDR（約1.6億円）以上の調達では、発注機関が入札の前に資料提供招請を行い、仕様書案を公表して意見を求めます。これが早めの予告になります。

参加資格の取得に必要なもの

全省庁統一資格は、すべての省庁で有効なひとつの供給者資格です。申請は一度だけ、いずれかの省庁の窓口に、オンラインまたは郵送で行います。

等級： 平均売上高、自己資本額、流動比率、営業年数で採点され、AからDに格付けされます。物品の販売と役務の提供では、A等級は3,000万円以上の契約、D等級は300万円未満の契約が対象です。
有効期間： 現在の期間は2028年3月31日までで、申請はいつでもできます。
外国からの申請者は本国の登記書類を提出します。押印や署名は不要です。申請書は日本語で作成する必要があり、外国語の添付書類には翻訳を付け、結果は日本国内の住所にしか郵送されません。詳しい手順は外国企業が全省庁統一資格を取得する方法をご覧ください。
審査中の入札： GPA対象の入札では、資格の付与前に提出された入札も、開札の時点までに資格を得ていれば受理されなければなりません。

調達ポータルでの電子入札には、日本の認証局が発行する電子証明書が必要です。日本で登記していない外国企業にとって、この取得が実務上の最大の壁です。一部の機関は、個別に紙での入札も受け付けています。

入札保証金は法令上5%以上ですが、発注機関は、たとえば契約を履行しないおそれがない有資格者についてはこれを免除できます。

建設工事には、軽微な工事を除いて日本の建設業許可が必要で、公共工事ではさらに経営事項審査を受ける必要があります。実際には日本の会社であることが前提になります。経営事項審査の基準は2026年7月1日に改正されました。

言語： 手続きは日本語で行われます。GPA対象の公告には英語の概要が付きます。

すべての書類を、手順ごとに。 各証明書の発行元、取得を代わりに任せられる人、費用、有効期間は、日本で入札するための全ステップでまとめています。

入札の評価方法

契約は、発注機関が秘密にしている上限価格（予定価格）の範囲内で最低価格を提示した者、または総合評価落札方式の場合は最も有利な入札をした者に決まります。1,000万円を超える工事と製造の契約では、発注機関の基準を下回る入札は調査の対象となり、落札者とされないことがあります。

苦情申立て： GPA対象の契約については、内閣府の苦情処理体制（CHANS）を通じて政府調達苦情検討委員会に苦情を申し立てることができます。

期限： 申立ての根拠を知った日から10日以内です。期限を過ぎた申立ては受理されません。
期間： 委員会は原則として90日以内に報告を行い、各機関は通常その勧告に従います。
対象： 基準額未満の契約に関する苦情は却下されます。都道府県と政令指定都市は独自の委員会を設けており、こちらも期限は10日です。

代金の支払い

検査は、工事では14日以内、その他の納品では10日以内に行われます。
支払いは、検査後の適正な請求書を受け取ってから、工事は40日以内、それ以外はすべて30日以内です。
遅延利息は2026年4月1日から年**3.0%**で、それまでの2.5%から引き上げられました。同じ法律が地方公共団体にも適用されます。

日本国外から、インドを含む海外から入札する場合

日本はGPAの締約国です。GPAと日本の貿易協定を通じて、EU、英国、米国、オーストラリア、シンガポール、スイス、カナダなどのパートナーの供給者は、対象契約への参加が保証されています。日本の法令は入札者を国籍で制限しておらず、運用指針も国内外の供給者を同じように扱うよう求めていますが、防衛や秘密を要する調達は除外されることがあります。

インドには条約上の参加の権利がありません。 インドはGPAの締約国ではありません。日インド包括的経済連携協定（CEPA）（2011年8月発効）には短い政府調達章がありますが、次のような限界があります。

インドの供給者に約束しているのは、「自国の法令に従い」、他の非締約国の供給者より不利でない待遇だけです。これは最恵国待遇であり、日本企業と同じ待遇ではありません。
対象機関も基準額も定めておらず、本格的な政府調達章は、インドがGPA加入の意思を示した後の交渉に委ねられています。
日本のCHANS苦情処理体制が対象とする協定にも含まれていません。

日本は2026年7月にCEPAの見直しに原則合意しましたが、政府調達が議題に含まれていることを示すものはありません。

インド企業の場合、実務上は次のとおりです。

全省庁統一資格を取得する。 登記書類を翻訳すれば、インドから日本語で申請できます。
日本での拠点かパートナーを想定しておく。 電子入札で通用する電子証明書を取得するには、現実的には日本の支店か子会社が必要です。あるいは、すでに資格を持つ日本のパートナーや販売代理店と組む方法があります。
翻訳の予算を確保する。 入札書類、技術資料、契約書の翻訳が必要です。
窓口を活用する。 各省庁は調達窓口の英語版一覧を公表しており、ジェトロは公告の英語概要を提供しています。
建設工事は日本法人向けの市場と考える。 日本の許可と経営事項審査が必要です。

2025〜2026年の主な変更点

2025年4月1日： 官報が電子版のみになり、GPA対象の入札期間が5日短縮されました。少額随意契約の上限が1974年以来初めて引き上げられました。
2026年3月20日： 少額のオープンカウンター方式の調達が、GビズIDだけを持つ供給者にも開放されました。
2026年4月1日： 新しい基準額（中央政府：2,000万円／9,000万円／9億円）が適用され、遅延利息が3.0%に引き上げられました。
2026年7月1日： 建設工事の経営事項審査の基準が改正されました。
2026年7月： インドと日本がCEPAの見直しに原則合意しました。政府調達の範囲は明らかになっていません。

よくある質問

インド企業は日本の政府調達に入札できますか。

できます。日本の法令は入札者を国籍で制限しておらず、政府の運用指針も国内外の供給者を同じように扱うよう求めています。ただし、インドには条約上の参加の権利がありません。インドはWTO政府調達協定の締約国ではなく、2011年の日インド包括的経済連携協定（CEPA）の政府調達章も、インドの供給者に他の非締約国より不利でない待遇を約束しているだけです。実務上のハードルは、日本語、日本の電子入札用電子証明書、そして建設工事の場合の日本の許可です。

全省庁統一資格とは何ですか。

すべての省庁で有効な、ひとつの供給者資格です。売上高、自己資本額、営業年数によりAからDの等級に格付けされます。現在の有効期間は2028年3月31日までで、申請はいつでも可能です。外国企業は本国の登記書類で申請でき、押印や署名は不要ですが、申請書は日本語で作成し、添付書類には翻訳を付ける必要があり、結果は日本国内の住所にしか郵送されません。詳しくは全省庁統一資格の手順ガイドをご覧ください。

2026年の日本の政府調達の基準額はいくらですか。

2026年4月1日から2028年3月31日までの中央政府の基準額は、物品・役務が2,000万円、建築・エンジニアリングサービスが9,000万円、建設工事が9億円です。都道府県と政令指定都市では、4,000万円、3億円、30.2億円です。

日本の政府入札では、入札までにどのくらいの期間がありますか。

WTO協定の対象となる契約では少なくとも40日で、日本は自主的に50日を目標としています。電子的な公告や提出により法令上はこれを短縮でき、基準額未満では最短10日です。

入札するには日本法人が必要ですか。

資格を取得するだけなら必要ありませんが、実際に入札するには必要になることがよくあります。電子入札には日本の認証局が発行する電子証明書が必要で、日本で登記していないと取得は困難です。また建設工事には日本の建設業許可が必要です。多くの外国企業は、日本の子会社、支店、パートナー、販売代理店を通じて入札しています。

日本政府の支払いはどのくらい早いですか。

検査後の適正な請求書を受け取ってから30日以内、工事の場合は40日以内です。支払いが遅れた場合は、2026年4月1日から年3.0%の遅延利息が付きます。

出典

このガイドはルールをわかりやすい言葉で説明したもので、法的助言ではありません。調達のルールは変わることがあり、また入札ごとに入札説明書が独自の条件を定めています。常に入札説明書の記載が優先します。

日本の政府調達で入札に参加する方法。