政府調達・入札の用語集（2026年）

法令とルール

用語	読み	意味
政府調達	せいふちょうたつ	国や政府機関が物品、役務、工事を調達すること（英語では government procurement）。
会計法	かいけいほう	中央政府の契約の基本となる法律。
予決令	よけつれい	予算決算及び会計令の略称。
特例政令	とくれいせいれい	WTO政府調達協定の対象となる契約について定めた特例の政令。
WTO政府調達協定	—	WTOの政府調達に関する協定（GPA）。2026年4月からの基準額は、物品・役務が2,000万円、建設工事が9億円。
運用指針	うんようししん	日本の自主的措置（たとえば50日の入札期間）を定めた指針。

調達の方式

用語	読み	意味
一般競争入札	いっぱんきょうそうにゅうさつ	原則となる方式（対象契約の75%）。
指名競争入札	しめいきょうそうにゅうさつ	発注機関が選んだ企業を指名して競争させる方式。
随意契約	ずいいけいやく	相手方が一者に限られる場合、緊急の場合、少額の場合の契約（物品の購入は2025年から300万円まで）。
オープンカウンター	open counter	少額の調達で広く見積りを募る方式。2026年3月からはGビズIDだけで参加できる。
総合評価落札方式	そうごうひょうからくさつほうしき	価格に加えて品質も評価する方式。
最低価格落札方式	—	最低価格の入札者を落札者とする方式。

案件を探す

用語	読み	意味
調達ポータル	ちょうたつぽーたる	政府の調達情報を一元化したポータルで、GEPSの電子入札も利用できる。
官報	かんぽう	国の公式の刊行物（2025年4月から電子版）。WTO協定の対象となる公告が掲載される。
入札公告	にゅうさつこうこく	入札の実施を知らせる公告。
入札説明書	にゅうさつせつめいしょ	入札の条件や手続きを説明する書類。
仕様書	しようしょ	調達する物品や役務の仕様を定めた書類。
意見招請 / 資料提供招請	いけんしょうせい / しりょうていきょうしょうせい	大型調達で、仕様書案への意見を求めること／情報の提供を求めること。
調達機関	ちょうたつきかん	調達を行う機関。

資格と入札

用語	読み	意味
全省庁統一資格	ぜんしょうちょうとういつしかく	すべての省庁に共通の供給者資格で、A〜Dに格付けされる。
等級 (A・B・C・D)	とうきゅう	入札できる契約金額の範囲を決める格付け。
資格審査結果通知書	—	資格審査の結果の通知書で、日本国内の住所に郵送される。
業者コード	ぎょうしゃこーど	供給者ごとのコードで、すべての入札書に記入する。
入札書	にゅうさつしょ	税抜きの総額を記入して提出する書類。
予定価格	よていかかく	秘密にされている上限価格。
入札保証金 / 契約保証金	にゅうさつほしょうきん / けいやくほしょうきん	入札の保証金（5%以上）と契約の保証金（10%以上）。有資格者は通常免除される。
低入札価格調査	ていにゅうさつかかくちょうさ	極端に低い入札に対する調査（1,000万円を超える契約）。
電子入札 / 紙入札	でんしにゅうさつ / かみにゅうさつ	電子による入札（日本の電子証明書が必要）／紙による入札。
代理人 / 委任状	だいりにん / いにんじょう	本人に代わって手続きをする者／その権限を与える書面。
建設業許可	けんせつぎょうきょか	公共工事に必要な建設業の許可。
経営事項審査 (経審)	けいえいじこうしんさ	公共工事を元請として受注するために必要な審査。
共同企業体 (JV)	きょうどうきぎょうたい	ジョイントベンチャー。単一の案件では構成員2〜3社で、各社の出資比率は30%または20%以上。

落札後

用語	読み	意味
落札者	らくさつしゃ	落札した入札者。
契約書	けいやくしょ	日本語・円建ての契約の書面。
検査	けんさ	納品の検査。10日以内（工事は14日以内）。
支払遅延防止法	しはらいちえんぼうしほう	支払いの遅延を防ぐための法律。支払いは30日以内（工事は40日以内）で、遅れた場合は3.0%の遅延利息が付く。
苦情処理 (CHANS)	くじょうしょり	WTO協定の対象となる調達についての苦情処理の仕組み。申立て期限は10日。

よくある質問

予定価格（よていかかく）とは何ですか。

発注機関が秘密にしている上限価格で、開札まで封印されています。落札するには入札がその範囲内に収まっている必要があります。範囲内の入札がない場合はその場で再度入札を行い、それでも決まらない場合は、発注機関が交渉することがあります。

総合評価落札方式とは何ですか。

最低価格ではなく、価格と品質を合わせた評価点が最も高い入札者を落札者とする方式です。コンピュータ、電気通信、医療技術、スーパーコンピュータについては、一定額以上で義務づけられています。

全省庁統一資格とは何ですか。

中央政府の物品と役務の調達に参加するための、すべての省庁に共通の供給者資格です。AからDに格付けされ、2028年3月31日まで有効です。外国企業も海外から日本語で申請できます。

出典

このガイドはルールをわかりやすい言葉で説明したもので、法的助言ではありません。調達のルールは変わることがあり、また入札ごとに入札説明書が独自の条件を定めています。常に入札説明書の記載が優先します。